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リスク対策視点の柔軟な労務管理支援
リスク対策視点の柔軟な労務管理支援とは、顧問社労士に相談しても法律に書いてあることしか提案が出てこず、もう少し柔軟に対応してほしいと思っている経営者に向けたコンサルです。
柔軟な労務管理ですので、社内や社外の紛争問題等を経営者に寄り添った労務問題のコンサルを弊社で行っております。
具体例としては、行政機関による調査初動対応や、特定社会保険労務士として、紛争解決手続代理業務を行い、あっせん・調停を申立てられたような場合は可能な限り早期段階でご相談ください。
非弁行為とならないような前提の整備を条件として折衝の場に同席も致します。
個人のお客様に対する障害年金の受給支援を行います。対応相談(弁護士法、行政書士法等他法令で制限している事項以外)致します。
また、法令・倫理に反しない範囲で、24時間・365日(電話・web会議)で「人」と「組織運営」に
関する社長のお悩みに応え、あらゆるリスクから社長をお守りします。
問題を抱えている社長や経営陣は、一度ご相談ください。
課題 | 支援内容 |
未払賃金が発覚した | 賃金規程と勤怠管理簿をもとに適正な支払額算出支援をします。 |
解雇されたと申し立てられそう | 退職前に、適切なプロセスを経るよう支援します。 |
ハラスメントを指摘された | 上場企業での内部通報統轄経験に基づき、調査の段階から支援し、事実に基づく適切な対応を助言します。 |
やめてほしい社員がいる | 適切な手続きを支援します。 |
労働基準監督署から立ち入り調査を受けそう | 当局対応はお任せください。前職での監検査対応の経験をもとに貴社をお守りします。 |
助成金コンサルティング・申請代行(受給率100%更新中!!)
助成金コンサルティングとは、企業や団体が利用可能な助成金や補助金を効果的に活用するための支援サービスです。オンライン相談もお受けします。
具体的には、助成金の申請プロセスをサポートし、適切な助成金を見つけ、申請書類の作成や提出を支援することを目的としています。
経営者が、本業業務を行いつつ複雑な助成金申請するのは、困難なこと多々あり、後回しになりがちなことが見受けられます。
経営者に代わって弊社では、会社の実情を把握したうえで、適切な助成金を適正に申請することを徹底するため、経営状況に最もマッチした助成金を提案致します。
ただし、顧問契約とセットを原則としております。
なお、顧問契約がない場合でも、現在の顧問社労士が助成金対応をしない場合は、ご遠慮なくご相談ください。
完全成果報酬!
貴社の雇用環境ヒアリング
マッチする助成金の選定
申請に必要な資料準備
申請代行
支援名 | 支援内容 |
健康経営優良法人認定支援 | 健康経営体制構築・運用と「健康経営優良法人」認定に向けたコンサルテーションを行います。 |
産業保健体制構築 | 提携事業者との連携により、産業医、産業看護職体制構築・運用を支援します。 50人未満の事業場については助成金申請も支援します。 |
メンタルヘルス対策 | セルフケア、ラインケア研修、ハラサー対策 提携事業者によるストレスチェック・カウンセリング体制構築支援、社労士による職場改善 コンサル、セルフケア、ラインケア(マネジメント研修)、ハラサー対策プログラムを提供します。 |
仕事と治療の両立支援 | 仕事と治療の両立支援を実現するための社内規程の整備、運用のアドバイスを行います。 |
従業員の障害年金受給支援 | コンプライアンス事案が発生した場合、調査手順、行政当局対応等にかかる支援を行います。 必要に応じて社員ヒアリングのお手伝いもします。 |
定着人材の採用支援
定着人材の採用支援とは、単に採用活動だけでなく、入社後のフォローアップや職場環境の改善など、全体的な人材マネジメントの視点が重要です。
企業がこれらの取り組みを一貫して行うことで、従業員の定着率を高めつつ、長期的な企業の成長と安定を実現することができます。
しかし有能な人材をめぐる企業間の争奪戦になっている昨今、採用に係るコストは増大するばかりです。
経営理念に共感して、せっかく採用となってもすぐ辞めてしまい、定着率が低いと悩みを抱えている経営者が多いのが現状です。
状況を変えるために、3年後の経営計画、組織図にマッチし、定着する社員の採用をサポートします。
また、自社採用サイトのシステム構築と運用を幅広くサポート致します。
自社に欲しい人材の定義
採用方法の選定
採用面接支援
定着のための対策支援
健康経営優良法人認定支援
健康経営は、企業が社員の健康に配慮することで職場環境の改善を実現し、戦略的に生産性や企業価値を向上させていく経営方法の一つです。
メンタルヘルスやブラック企業が社会問題として取り上げられる現代において、経営的な視点から戦略的に捉えモチベーション、生産性アップに繋がり、社員の病気などによる急な退職や休職のリスクを減らすという狙いもあります。
日本では、経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を設け、優れた取り組みを行う企業を認定しています。認定を受けた企業は、社会的信用が向上し、さらなるビジネスチャンスを得ることが期待されます。
長期的な経営の安定と成長を目指す新しい経営スタイルと言えます。
健康経営を行うことで企業のブランド価値向上や、採用力、 入札、資金調達も有利に働きます。
弊社代表は、健康経営銘柄企業での経験ありますので、その経験を生かした支援が可能です。
自社の健康課題の把握
認定に向けて取り組むべき事項の優先順位付け
調査票作成・申請支援
認定後の継続取り組み支援